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【計画請負】の取り組みが神奈川新聞経済面に載りました

平成21年に事業計画として中小企業庁新事業活動促進法の
「経営革新」において労働意識改革と人材育成により組織力を強化して
作業品質をクライアントに提供できる派遣会社作りをしてきましたが、

2月のアウトソーシング事業部発足、任意参加の社内勉強会
「魁!本間塾」等の取り組みが神奈川県の人材育成支援活動と並行
して記者の目にとまり、神奈川新聞経済面に小さく掲載されました。

物流現場に特化するサービスを提供する会社として
スタッフ全員の今後の【自信】になることを願います。

 

23年6月28日神奈川新聞.pdf

是非こちらもご覧下さい。
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以下、記事全文------------------

 就労意識に変化 震災で県内求職者ら 
神奈川新聞 6月28日 朝刊 19ページ

「とにかく働きたい」
何かをしなければ。働いて社会貢献したい。東日本大震災は県内の
求職者や労働者に、仕事への意職を見直させているようだ。
被災地の惨状に胸を痛めながら、若年層から非正規社員まで厳しさ
が残る労働市場に挑もうとしている。(高橋融生)

「私は今、何をしているんだろう」。被災地のニュースに接するたび、

横浜市内の女性(26)はそんな思いが募る。
 大卒後に入った会社はリーマン・ショックで経営不振に陥り、離職
後はアルバイトを続けている。自分のペースで仕事を探す日々に区切
りを付けよう。県の未就職者人材育成支援として6月から始まった研
修に参加した。販売職への就業が目的だ。

■自力で生きる
 研修は国の特例交付金に基づく事業。受託した人材サービス業、イン
テリジェンス(東京)が有期社員として採用した上で、人材育成をしな
がら外部の就業体験も提供。同時に千を目標とした求人開拓も進め、
地元中小企業の求人に結びつける。
 第一期参加の150人の半数が厳しい就職難に見舞われた今年3月の
既卒者。不安定さが敬遠されがちだった中小企業の求人にも「参加者
は待遇を気にする様子はなく、とにかく社会に出て働きたいという気
持ちが強い」(同社)という。
 参加している川崎市内の男性(22)は、就職先が決まらないまま3
月に卒業。アルバイト先の会社から入社を勧められたが、自分を磨いて
多彩な企業と接したいと考えている。「地震の後は、自力で生きていか
なければという思いが強くなった」

■非正社員にも
 非正社員の就労意識を磨く試みもある。京浜地区で物流向け人材派遣
を手掛けるエム・ジェイ企画は、派遣先の業務を請負形態に変える取組
みを始めた。時間給で働いてきた労働者が、倉庫での現場改善にも責任
を負う立場になる。
 新規に入る人は30代後半が主流。かつては「どうせ派遣だから」と
現場改善に背を向ける傾向も目に付いたという。だが、過去に働きぶり
が評価された派遣先で正社員登用の道が開かれた例もあった。
 震災後、物流の冷え込みで仕事は激減。スタッフも一時は労働時間短縮
に直面した。だが「指定時間通りの宅配を実現できる日本の物流は世界
トップ級。その現場を支える人材が負け組み意識を持つ必要はない」。
市川俊孝代表は断言する。




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